2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
令和五年までの中期経営計画におきまして、農林中金グループ全体で従業員の採用を抑制しながら、業務合理化、効率化で捻出した約六百人規模の人員を系統会員の現場力強化と農林中金の収益力強化のために再配置をするという計画を立ててございます。これまで約二年間で約四百人の再配置を実施いたしまして、このうち約二百二十人の農林中金の職員が延べ百七十三農協におきまして現場力強化に当たっております。
令和五年までの中期経営計画におきまして、農林中金グループ全体で従業員の採用を抑制しながら、業務合理化、効率化で捻出した約六百人規模の人員を系統会員の現場力強化と農林中金の収益力強化のために再配置をするという計画を立ててございます。これまで約二年間で約四百人の再配置を実施いたしまして、このうち約二百二十人の農林中金の職員が延べ百七十三農協におきまして現場力強化に当たっております。
農林中金、系統会員の事業変革を推し進めていくという観点から、農中自身の既存業務の合理化、さらには効率化を徹底することによって生じる六百人規模の人員のうち、約六割を系統会員の現場力強化のため、約四割を農林中金の収益力強化のため、それぞれ再配置することを計画してございます。
また、日本銀行の取引先ではない、例えばＪＡなどの系統会員金融機関に対しましても、系統中央機関を通じまして利用可能な制度としております。この対象となります融資の規模ですが、総枠約三十兆円ぐらいになるというふうに考えておりまして、実際には六月中には資金供給を開始する予定でございます。
先生御指摘のとおり、日本銀行では、四月の金融政策決定会合におきまして、農協など日本銀行の非取引先であります系統会員金融機関につきましても、各系統の中央機関を通じまして、新型コロナ対応金融支援特別オペを利用できる仕組みを導入いたしました。 具体的に申し上げますと、この枠組みでは、例えば、まず農協の場合ですと、農協の系統中央機関であります農林中央金庫がまず日本銀行から資金を借り入れます。
第二に、対象先を中小企業向け貸出しの割合が高いいわゆる系統会員金融機関などに拡大をいたしました。そして第三に、特別オペの利用を促進する観点から、金融機関に有利な条件で資金供給を行うことといたしました。すなわち、貸付金利をゼロ％としているほか、本オペの利用残高に相当する当座預金にプラス〇・一％付利することといたしました。
第二に、対象先を中小零細企業向け貸出しの割合が高い非取引先の系統会員金融機関などに拡大いたしました。つまり、信用金庫とか信用組合とか農協とかですね、そういうところとは日銀は取引をほとんどしていませんが、全信連とかあるいは全信組連とか農中とかとは取引していますので、そこに対してこの特別オペの対象にするということにしたわけであります。